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登録からお仕事までの流れ
人材派遣のシステムは、派遣会社と派遣先企業、派遣社員の3者の関係で成り立っています。また、派遣社員の給与の支払いや社会保険については、雇用契約を結んでいる派遣会社が担います。その点が、アルバイトや正社員と異なる派遣社員の特徴です。

<<雇用関係について>>
派遣会社と派遣社員は、派遣会社での仕事がスタートした時点ではじめて雇用契約を結びます。 (派遣会社に登録するだけでは、雇用関係は発生しません)また、派遣期間が終了すると雇用契約も同時に解消されます。
なお、給与の支払い等は雇用関係にある派遣会社が行いますが、業務に関わる仕事の指示は派遣先企業が行います。
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派遣会社の派遣社員として、派遣会社から紹介された派遣先企業で働くワークスタイルを指します。
直接雇用(主に正社員または契約社員等雇用)を前提とした派遣形態の事を指します。
紹介予定派遣は、派遣先企業で決められた期間(最長6ヶ月)派遣社員として雇用され、期間修了後、双方の同意により、派遣先企業の直接雇用(主に正社員または契約社員等雇用)されるワークスタイルです。
派遣会社の正社員として雇用され、派遣先が見つからない期間は、派遣会社で勤務するスタイルを指します。一般派遣のように派遣先企業へ就労中でなくても、派遣会社で常用雇用されているため、安定した収入を得る事ができます。
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様々な企業・現場を経験できる
就労期間の定められた雇用になるので、一つの企業に縛られることなく様々な企業や職場を経験する事ができます。紹介される企業の業界も多種多様で、同じようにみえる業務でも企業の数だけ仕事内容の幅・取り組み方が異なります。経験を積むことで自分のスキルを磨く事ができ、スキルアップにも繋がっていくことでしょう。

自分の能力・スキルにあった仕事が選べる
派遣会社はあなたの今までの経験とスキルに合ったお仕事を紹介してくれます。紹介時に仕事内容や必要とされるスキルを詳しく教えてもらえるので、自分の経験が活かせるかどうか、不相応な業務ではないかを確認し就業先を選択することができます。

仕事の悩みを相談できるスタッフがいる
なかなか周りに相談しにくい仕事上の悩みや不安があっても、派遣先企業と派遣社員の間に立つ派遣会社のコーディネーターまたは営業担当が、あなたの悩みや相談にのってくれます。

不安定な要素があるワークスタイル
就業期間の定められた雇用のため、派遣期間が終了すると次はいつ仕事を紹介してもらえるかわかりません。また、派遣先ごとに労働条件や給与も異なりますので将来設計が立てづらいでしょう。ただ今の時代、正社員だから安定して働けるという訳ではないので一概に優劣はつけられません。雇用形態に関わらず、常日頃から自身のキャリアプランを持ち、スキルを磨く事も大切です。

STEP2 登録からお仕事紹介までの流れ
使用者が法定の労働時間を超えて労働者に労働させる場合(法定時間外労働)、あるいは、法定の休日に労働させる場合(法定休日労働)は、あらかじめ労働者と使用者との間で書面による協定を締結し、これを所轄労働基準監督署に届け出なければなりません。
人材派遣においては、労働時間の制限を受けるのは派遣先ですが、この協定の締結と届け出については、派遣元である派遣会社が義務を負っています。この協定は、労働基準法第36条に規定されている事から、「36協定」と呼ばれています。
法定労働時間は、『1日8時間、1週40時間』と定められており、この時間を超えて労働する場合は法定時間外労働となります。一方、法定休日は基本的に1週間に1日の休日と定められており、この休日に労働する場合は法定休日労働となります。なお、このような時間外および休日に勤務した場合は、割増賃金が労働者に支払われます。
有給休暇は、使用者が労働者の指定した時季に与えなければならないものとして、労働基準法によって定められています。その一方で、使用者には有給休暇の取得が事業の正常な運営を妨げる場合に限って、ほかの日に変更して有給休暇を取得させる事ができる権利(時季変更権)が認められています。この場合、事業の正常な運営を妨げるかどうかは派遣会社の判断に委ねられますが、派遣会社が替わりのスタッフを派遣できるのであれば、時季変更権は認められないため、派遣労働者は希望通りに有給休暇を取得する事ができます。
いずれにしても派遣先の企業に迷惑をかける事のないよう、できるだけ計画的に、余裕をもって取得する旨を伝える事が望ましいでしょう。
一定の条件を満たせば、派遣社員であっても厚生年金・健康保険・雇用保険に加入する事が可能です。なお、労災保険に関しては条件なく加入できます。


厚生年金・健康保険の加入条件
●雇用契約期間が2ヶ月以上である事
●労働時間・労働日数が派遣会社社員の4分の3以上である事
(保険料は本人と派遣会社双方が負担)

雇用保険(失業保険)の加入条件
●6ヶ月以上の雇用が見込まれている事
●1週間の所定労働時間が20時間以上である事
(保険料は本人と派遣会社双方が負担)

労災保険について
勤務中の事故および通勤途中での事故に関して補償する保険制度です。
加入条件は特にありません。
(保険料は派遣会社が全額負担)

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・待遇の確認
派遣社員として働く場合、雇用主は登録した人材派遣会社です。そのため、本登録時には仕事紹介の流れや連絡先はもちろん、社会保険や福利厚生などの待遇についても確認しておく必要があります。

・利用可能なサービスの確認
スキルアップ講習やキャリアカウンセリングなどのサービスは派遣会社によって内容が様々です。これらを利用する事で、より自分の希望に沿った仕事に就く可能性が高まるので、利用できるサービスについてもきちんと確認しておくと良いでしょう。

・個人情報の取り扱いについての確認
登録の際に記入した氏名や年齢、連絡先などの個人情報が、どのように扱われているかもとても重要な事なので、個人情報保護の方針や対策についても登録時に確認しておく事をお勧めします。
STEP2 登録からお仕事紹介までの流れ
平成18年度、厚生労働省が発表した「労働者派遣事業報告」によると、国内の派遣労働者は現在、3,210,468人で、前年度と比べ26.1%の増加が見られます。
内訳としては、「一般労働者派遣事業」での常用雇用労働者(※)が645,767人、登録者が2,343,967人、「特定労働者派遣事業」での常用雇用労働者が220,734人で、これらの派遣労働者数を政令で定める26業務別の割合で見てみると、一般労働者派遣では、事務用機器操作(42.2%)、財務処理(14.1%)、テレマーケティング(6.2%)、取引文書作成(6.1%)、機械設計(6.1%)などの割合が高く、特定労働者派遣では、機械設計(29.4%)、ソフトウェア開発(28.5%)、事務用機器操作(14.7%)、研究開発(9.8%) などの割合が高くなっています。
※常用雇用労働者・・・(1)期間の定めなく雇用されている労働者(2)過去1年を超える期間について、引き続き雇用されている労働者(3)採用時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者を指します。
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平成18年度、厚生労働省が発表した「労働者派遣事業報告」によると、平成18年の派遣事業所数は、一般労働者派遣事業所数が18,028ヶ所、特定労働者派遣事業所数が23,938ヶ所で、全体では41,966ヶ所にのぼります。このうち派遣実績のあった事業所は、一般労働者派遣事業が14,191ヶ所、特定労働者派遣事業が14,520ヶ所、合計で28,711ヶ所あります。
STEP2 登録からお仕事紹介までの流れ

労働者の派遣対象となる業務は1996年に26業務となり、さらに1999年の労働者派遣法改正で大幅に自由化されました。その際につくられたのが、派遣禁止業務を記載した「ネガティブリスト」です。
最近では、2004年3月の派遣法改正により、これまで禁止されていた「物の製造の業務」が解禁されるなど、派遣可能業務の自由化の流れは今も続いており、ますます人材派遣の可能性は広がっています。

「ネガティブリスト」の具体的な業務は、1.港湾運送業務、2.建設業務、3.警備業務、4.医療関係の業務(紹介予定派遣、社会福祉施設など一部を除く)、5.人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉または労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務、6.弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士の業務、7.建築士事務所の管理建築士など他の法令で禁止されている業務の計7項目。このリストに明記された職種以外は、原則的に労働者の派遣が認められています。

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人材派遣は、企業の不足した人材を補うサービスとしてアメリカの会社が始めた事業です。同社の出資によって1966年に設立されたのが、日本で最初の人材派遣会社です。
1986年には労働者派遣法が施行され、派遣先企業がスタッフに直接指揮命令するという現在の雇用スタイルが確立されました。その後、バブル景気下では、人手不足を補う手段として、バブル崩壊後は、リストラを進める企業が効率的な雇用調整を行う手段として、それぞれ人材派遣を利用するなど、時代の状況に応じて派遣社員および人材派遣会社のニーズは拡大してきました。
1999年の法改正によって、それまで13業務に限定されていた派遣可能な職種の枠も広げられ、専門業務に特化した人材派遣会社も次々に誕生。2000年には、紹介予定派遣も解禁されました。

最近では、景気回復による人手不足もあって、一般的な職種はもちろん、専門性の高い職種などにおいても派遣社員が求められており、今後もより成長が見込まれる業界と言えるでしょう。