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「所得税」と「住民税」を納めなければならない場合があります。 所得税…給与にかかる税金。 １年間の総所得額（１月１日〜１２月３１日までの収入）が１０３万円を超えた場合に課税対象となります。 雇用主が給与支払いの際に、「源泉徴収」という形で天引きして、労働者に代わって国に納税するのが一般的です。 年収が１０３万円以下なのに源泉徴収されてしまった場合は、「確定申告」することによって支払った所得税を取り戻せます。 確定申告の方法は以下のとおり。 （１） 雇用主から源泉徴収票をもらう。 （２） 翌年の１〜３月の間に税務署で確定申告の手続きをする。 （３） 「還付金」という形で支払った所得税が戻ってくる。 雇用主によっては「年末調整」を行って、１２月の給与支払い時に実際の所得税額との差額分を自動的に還付してくれる場合もあります。 住民税…自分の住んでいる自治体に対して支払う税金。 税額は都道府県・市区町村によって異なるので、住民票が置かれている自治体に問い合わせてみて下さい。 住民税は働き始めた翌年の６月以降から納めることになっており、１年間の総所得額が１００万円を超えた場合に課税対象となります。 なお、所得税法の規定によって様々な「所得控除」があります。 勤労学生控除や社会保険料控除等、納税者の事情を加味した規定になっています。 詳細は所轄の税務署にお問い合わせ下さい。 |
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